コラム第9回 主流派経済学の終焉③ ～原動力は借金～
管理人Ｔです。初めて2日連続で投稿します。お金の表券性を書こうと思ったのですが、ちょっとわけがわからなくなるかもなので、借金について書きます。
よくメディアでは「国の借金は1000兆円、国民一人当たり800万円の借金」なる文字が躍ります。ネットメディアが発達した現在ではこれがとんでもないミスリード（プロパガンダ）だとしっている人も増えてきました。借りている人がいれば貸している人がいて、10万円借りれば、10万円貸している人がいるのです。だから貸し手と借り手は常にバランスします。先のフレーズはあたかも国民一人が800万円もの借金をしているかのように感じてしまいますね。これは財務省が消費税（悪魔の税）を増税したいがためのプロパガンダという見方がいまでは優勢です。ここから少し話がややこしくなるので、めちゃくちゃ端折っていきますが、まず日本国において政府の借金（負債）が1000兆円というのは事実です。しかしだから財政破綻するのかというと、絶対にしません。（お金の発生する仕組みを順を追って考えれば明らかなのですが、長くなるので割愛します。）これを公のメディアで公言したのが次期日銀総裁（であろう）本田悦郎でした。また日本に財政問題は存在しないということも同時に明言したのです。世間の実務と庶民感覚に乏しいところはあるものの私が黒田よりましと断言した所以です。日本に財政問題が存在しないことがわかったところで、少し話を飛ばしますと、現在のデフレの原因はみんな貯金ばかりしてぜんぜんお金を使わないから、ということは前回述べたとおりです。ではどうやったらお金が使われるのか？ここで意見が分かれるのです。リフレ派は金融緩和を主張し採用されました。もちろん金融緩和には一定の効果はあるのです。しかし、それは人々の期待（経済学的な意味での期待）に働きかけるもので、長期化してしまうとその効果はどんどん薄れていきます。人々が期待に沿った行動をしなくなるのです。そこでもうひとつお金が使われる方法が財政出動です。ようするに政府が国債を発行し、それを財源に公共投資を行うのです。するとどうなるか？人々の期待とは関係なく強制的に政府がお金を使うことになります。強制的に使われたお金は民間を通してどんどん波及していきます。ただし、ちょっとのことでは民間はお金を溜め込んでしまいます。だってデフレですから。じゃあどうするのか？政府がさらに国債を発行し、どんどん公共投資をします。そんなの土木関係者が儲かるだけじゃないか？とねたむ人もいるでしょう。なんなら公共投資以外でもいいんです。が政府が公である以上やはり公共にお金を使うのが望ましい。また、そんなに国債を発行したらインフレになってしまうじゃないか？という人もいます。。。。あれ？？インフレになったらいいんじゃないですか？2％のインフレを目指してるんじゃないですか？ここで勘のいい人はわかると思いますが、財政出動は間接的には金融政策なんです。少し間違った言い方かもしれませんが、マネタリーベースだけを増やすのか、直接マネーストックも増やすのかの違いなのです。マネタリーベースを増やしても効果がないならマネーストックを直接増やしたほういいにきまってるのです。これをきっかけとしてに民間がどんどん借金をし設備投資や賃上げにお金を使えば、さらにマネーストックは増えます（信用創造）。ではどこまで国債を発行することが出来るのかというと、もうほとんど答えを書いてしまっていますが、許容できるインフレ率になるまで永遠に発行できます。そして日本国はその強烈な生産能力によりなかなかインフレ率があがらない国なのです。つまりどんなに強制的に需要を創出しても、供給が追いついてしまうのです。次回は悪魔の税「消費税」について書こうと思います。
管理人Ｔ
